空き家対策特別措置法について
空き家対策特別措置法は、2015年に施行された「空き家の定義」や「放置された空き家への対応」を定めた法令です。2023年には改正空き家対策特別措置法が施行されています。
この法令によって、放置状態の不動産が「管理不全空き家」や「特定空き家」と指定された場合、指導、勧告、命令、行政代執行といった措置をとられます。特定空き家に指定された状態で勧告を受けてしまうと、固定資産税の減額措置の対象外となり、固定資産税が3倍または6倍になってしまうため注意しましょう。
また、最終的に行政代執行になった場合は、行政によって不動産の解体が行われます。解体費用は所有者負担となり、自身で解体するよりも高額になる傾向にあるため、空き家・空き地は放置せずに早い段階で売却や活用といった対応をすることが大切です。
